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リハビリを考える議員連盟が15日に発足―民主党(医療介護CBニュース)

 民主党の「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」が6月15日に発足する。各種のリハビリテーションを充実させることで、医療や介護、福祉の増進を目指す。土肥隆一衆院議員が呼びかけ人代表となっている。

 同議連は、15日午後4時から衆院第二議員会館で設立総会を開く。設立総会では、日本リハビリテーション病院・施設協会の澤村誠志名誉会長が「安心社会の創生に向けて解決すべき課題」をテーマに講演する予定。

 発足後は、リハビリをめぐる現状を把握すると同時に、新たな政策を提言するための勉強会を定期的に開催する。呼びかけ人事務局の山口和之衆院議員は「法改正の提案も視野に入れ、さまざまな提言を行いたい」と話している。


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宝くじ関係4事業を廃止=公益法人仕分け2日目(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日午後、公益法人などを対象にした事業仕分け第2弾の後半戦の作業を続けた。宝くじの収益の一部を財源とする日本宝くじ協会など総務省所管3団体をまとめて取り上げ、各地の市町村振興への助成など4事業を「廃止」と判定した。
 日本宝くじ協会と自治総合センター、全国市町村振興協会は、都道府県などが発行する宝くじの収益の一部を原資に活動。宝くじ協会と同センターは、宝くじの普及宣伝を兼ねて地方自治体や公益法人にそれぞれ助成。振興協会は市町村への助成事業のほか、宝くじの販売促進事業を実施しているが、いずれも廃止とされた。
 仕分け人は、旧自治省事務次官らが3団体の理事長を務め、2000万円近い報酬を得ていることを指摘。自治体などへの資金配分に3団体が介在し、宝くじ収益の一部が役員報酬に充てられている仕組みの改善を求めた。3団体側は、伊藤祐一郎鹿児島県知事や佐竹敬久秋田県知事らが強く反論したが、同会議は「天下り役員の高収入、複雑な交付形態などの問題が解決されるまでは、宝くじの発行を認めない」よう、原口一博総務相に求めた。
 海外運輸協力協会(国土交通省所管)が海外で行っている交通インフラ整備の技術協力も「政府開発援助(ODA)全体の戦略の中で在り方を見直すべきだ」として、「廃止」とした。 

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立て替え資金、兵庫県に負担命じる=土地信託事業で逆転判決―大阪高裁(時事通信)

 兵庫県が所有する土地の信託事業をめぐり、不足した資金を立て替えたとして、三菱UFJ信託銀行(東京都千代田区)と住友信託銀行(大阪市)が兵庫県を相手取り、計78億7900万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は県が費用を負担すべきだとして、請求を棄却した一審判決を取り消し、請求額全額を支払うよう命じる銀行側逆転勝訴の判決を言い渡した。県は上告する方針。
 判決によると、県は1987年12月、加西市内の約150ヘクタールの県有地にゴルフ場などを建設する賃貸型土地信託契約を2行と締結。施設は91年にオープンしたが、その後収入が落ち込み、2行が建設費などを立て替えたが、県は負担を拒否した。 

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着服金返すため、再び着服の疑い 元総務部長逮捕(産経新聞)

 勤務先から約300万円を着服したとして、本富士署は業務上横領の疑いで、冷凍機器メーカー「日本フリーザー」(文京区)元取締役総務部長、佐藤松男容疑者(68)=埼玉県草加市谷塚町=を逮捕した。

 同署によると、佐藤容疑者は「前に勤めていた会社で使い込んだカネを返すためにやった」などと容疑を認めている。同署は佐藤容疑者が平成16年5月〜18年6月、二十数回にわたり、計約7千万円を着服したとみて調べている。

 逮捕容疑は16年5月、同社の普通預金口座から約1500万円を当座預金口座に移す際、約300万円を自分の口座に入金し、横領したとしている。

 同署によると、佐藤容疑者は5年3月に入社し、経理などを担当。営業実績と帳簿上の金額が合わないことに同社が気付き、不正が発覚した。同社は20年4月に佐藤容疑者を懲戒解雇し、昨年9月に同署へ告訴していた。

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養子縁組554人の子ども手当申請、受理せず(読売新聞)

 兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする554人の子ども手当(年約8600万円)を市に申請しようとしたが、市が受理しなかったことがわかった。

 手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わない」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて」としている。

 市によると、男性は22日、「タイ人の妻との間の養子554人分の子ども手当を申請したい」と窓口を訪れ、養子縁組を証明するものとして、子ども一人ひとりの名前と生年月日、出生地が記録された書類を出した。「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と説明したという。

 制度では、年2回以上面会していることや、4か月に1度以上生活費を送金していることなどが支給の条件となっている。同省は「554人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。

          ◇

 厚生労働省によると、尼崎市からは22日に連絡があり、「支給されないケースにあたる」との判断を示したという。

 厚生労働省の子ども手当に関する「一問一答」では、「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については「支給されない」と明記。年2回以上の面会や、4か月に1度は生活費を送金していることなどが支給条件とされるが、厚労省は「そもそも554人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。

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期限切れ新型ワクチン捨てられず…予算なく、いまだ保管中(産経新聞)

 新型インフルエンザワクチンの一部が今年3月末に使用期限が来たにもかかわらず、廃棄できない状況になっている。今年度予算に廃棄費用が盛り込まれていなかったためだ。ワクチンの保管には多額の費用がかかる。しかし、厚生労働省幹部は「期限前に処分の予算を組むわけにはいかなかったし…」と困惑している。(蕎麦谷里志)

 新型インフルのワクチンは製品ごとに使用期限が異なり、最も期限の短いノバルティス社製の輸入ワクチン233万回分が3月末に使用期限となった。

 これらのワクチンは使うことができないため、本来ならば廃棄したいところ。ワクチンは遮光した2〜8度の環境で保管しなければならず、保管費用も全体で年2億5千万円と高額なため、廃棄すれば、その分節約できるからだ。

 しかし、ワクチンが使われないまま期限切れになることを想定して予算要求することはできず、今年度予算には廃棄のための費用は盛り込まれていない。今後もワクチンの期限切れは段階的に訪れ、ノバルティス社製は夏までに同社の2500万回分がすべて使えなくなり、国産も4月末から順次、期限切れが出始める予定だ。

 環境省によると、ワクチンは廃棄物処理法の感染性廃棄物に該当する可能性が高く、焼却や消毒などを行う必要がある。専門の業者が廃棄するため、一般廃棄物のように簡単に処分することができない。

 今後大量に生じる期限切れワクチンを年度内に廃棄するには、(1)補正予算に盛り込む(2)ほかの予算を流用(3)予備費の活用−などの方法がある。しかし、厚労省の担当者は「補正にはそぐわないし、緊縮予算のなか、ほかの予算をもってくるのも現実的でない。予備費も財政当局が認めてくれるかどうか…」と話し、先行きは不透明だ。

 このままでは国は期限が切れ“廃棄物”となった大量のワクチンを来年度まで保管し続けることになる。厚労省は「保管と廃棄とどちらの方がコストが抑えられるか、できるだけ早く試算して判断したい」としている。

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関大 「堺キャンパス」開校(産経新聞)

 関西大学の「堺キャンパス」が堺市堺区香ケ丘町に開校し、16日、記念式典と新築校舎建築の地鎮祭が行われた。新キャンパスには、スポーツや福祉をテーマに人間の健康について研究する人間健康学部を設置。すでに、5日から約360人の学生が通学している。

 新キャンパスは、今年3月に閉校した堺市立商業高校の跡地に開校。既存の施設を活用した上で、新たに、食堂や図書館を含む延べ約4千平方メートルの3階建て校舎を建てる。

 人間健康学部には、生涯スポーツの指導者育成を目指す「スポーツと健康コース」などがあり、人間が健康で長生きするための研究を行う。地元自治体との連携も積極的に実施される計画で、小中学校への大学教員の派遣や、市民向けの公開講座の開催などが予定されている。

 記念式典と地鎮祭には、楠見晴重学長らが出席し開校を祝った。

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<使い捨てライター>業界団体がCRの義務づけを支持(毎日新聞)

 使い捨てライターを使った火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、ライター輸入業者など80社で構成する社団法人日本喫煙具協会(東京都台東区)は8日記者会見し、子供が簡単に使えない機能(チャイルドレジスタンス、CR)を義務づけることを支持すると表明した。

 ライターには複数の着火方式があるが、経済産業相の諮問機関・消費経済審議会の作業班会合では、すべての着火方式を一括して規制すべきだとの意見が強い一方、同協会は最も多く流通し、CRも付けやすいとして、レバーを押し下げて点火する電子式使い捨てライター(直押し式)にまず導入し、他の方式に拡大する方法を主張している。

 この日の会見で(1)直押し式にCRを付けるのは年内にも対応可能(2)他方式のCRは欧米の事業者が特許を押さえていて利用できない−−などの理由を挙げた。また、協会加盟社の使い捨てライター流通シェアが約5割にとどまることから、協会が先行して自主的にCRを導入することには難色を示した。

 消費者庁によると、04〜08年に全国18政令指定都市でライターの火遊びが原因の火災は1319件あり、うち526件が12歳以下の子供によるものだった。【佐藤浩、山田泰蔵】

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【選抜高校野球】帝京 快音なし4強逃す(産経新聞)

 ▽準々決勝

興 南(沖縄)

 001 001 300−5

 000 000 000−0

帝 京

 (興)島袋−山川

 (帝)鈴木、山崎−安尾

▽二塁打=園田、安尾(帝)

                   ◇

 ◎…アルプス席には1回戦で戦った神戸国際大付から託された千羽鶴が揺れていた。初めてマウンドに立つ鈴木。「強気の投球を見せて」と母、資子さん(42)が見つめる中、先頭打者の打球をグラブではじいて一塁でアウトに。後続も変化球を軸に打ち取り、上々の滑り出しだ。

 ◎…試合が動いたのは2巡目に入った三回表。安打と犠打で1死二塁のピンチに、前試合まで8連続安打と好調な興南3番・我如古に右前適時打で先制を許す。それでも、2試合を終盤の逆転劇で制した帝京だけに、「必ずひっくり返してくれる」と応援団長の田伏要君(16)は断言。だが、アルプス席の願いとは裏腹に、チームは回を重ねても流れをつかめない。

 ◎…六回にスクイズで追加点を奪われると、七回にはここまで踏ん張ってきた鈴木が2死から3連打を浴びた。代わった山崎も興南の勢いを断ち切ることができず、この回に3点を奪われる。頼みの打線も犠打を連続して失敗するなど、帝京らしくないミスが続く。七回以降は三者凡退で、まさかの完封負け。しかし、うつむく選手らに、スタンドからは「必ず戻ってこい」と夏への期待の声がかけられた。

                   ◇

 ●帝京・前田三夫監督「ひと言で言えば完敗。攻撃陣が島袋投手に力負けしてしまった。守備の乱れも大きく響いた」

 ●帝京・小林孝至主将「好機に1本が出なかった。ベスト4の壁は厚かったが、夏までに打撃を強化して戻ってきたい」

                   ◇

 ≪帝京3年 吉岡駿・二塁手≫

 ■「また特訓」夏へ成長誓う

 七回。初球から思い切り振ったが、バットの先端に当たった打球は失速。この中飛が大会最後の打席になった。「甘く入ってきたのでいけると思った」。悔しそうに振り返る。

 苦悩の末、たどりついた2度目の甲子園。昨夏の大会後はスランプに陥り、秋にはスタメンを外されたこともあった。「球が打てない」。たまらず、父、優さん(43)に相談した。

 「あれをやるか。腐らず地道にやれ」。優さんが提案したのは、中学から不調の度にやってきたバドミントンの羽を打つ練習。連日、親子特訓を続けた。

 徐々に復調し、迎えた春の舞台だったが、ベスト4には届かず、自身も1安打にとどまった。「父のためにも打ちたかった」と唇をかんだ。

 それでも、まだ夏の機会が残っている。「絶対に4強に入るために、また特訓をします」。悔しさを糧に成長を誓った。(行場竹彦)

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【社説検証】生方発言騒動 民主に自浄努力迫る産経、朝日も小沢氏に期待せず(産経新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長による産経新聞のインタビュー「単刀直言」(17日付)での発言を党執行部が問題視し、いったんは強引に解任を決めた。その決定が23日に撤回されるに至る騒動が、政権を握る民主党のアキレス腱(けん)を露呈した。

 発言の核心は、資金管理団体の政治資金規正法違反事件に伴う小沢一郎幹事長の進退問題と政治手法に言及した部分だ。

 「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」

 「幹事長をお辞めになるべきだという意見が多い。小沢さんがしかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかないです」

 世論調査からうかがえる国民の声をふまえた率直な意見である。役職を解任しようとした民主党執行部に対し各紙の社説は「愚挙」(朝日、毎日)、「言論封殺」(読売、朝日)などと非難の文言を並べた。

 図らずも「生方発言」騒動の震源地となった産経は、小沢氏が事実上の最高実力者である民主党の実態を「独裁」と単刀直入に指摘した。

 「執行部にとって耳の痛い話も聞き、おかしなところを是正するのが民主主義社会における政党の姿である。それを認めることなく、排斥してしまうのを『独裁』という」

 「小沢氏をおもんぱかって執行部が解任を急いだのであれば、独裁的体質が党組織に蔓延(まんえん)している証左だ」

 朝日は「小沢独裁」と表現し、批判の矛先をとくに小沢氏個人に向けていた。

 「小沢氏が選挙の公認権と政党交付金などの配分権を握っているのは紛れもない事実だ」

 「いまさら氏に改心は期待できまい」

 しかし、自らの「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしていないのは、鳩山由紀夫首相も同様だ。いったんは生方氏の解任に同意した民主党のトップ2人について、読売は「二人とも『政治とカネ』をめぐる自らの責任問題への波及を恐れた、保身ゆえの判断とみられても仕方があるまい」と断じた。

 このほか、「物言えば唇寒し、が党風となれば、民心は離れ、待っているのは自滅の道である」(東京)、「政権交代してから、民主党内で自由に議論ができる場や機会がなくなったことこそが問題」(日経)などと、民主党が抱える構造的欠陥を突いた論説が目立った。

 毎日は「従来の政治にない清新さを期待し政権交代を選択した有権者の目に、古い体質の締め付けはどう映るだろう」と嘆いている。

 今回は各紙の論調に違いを見いだすことが難しかった。強いて違いを挙げれば、朝日と毎日が、小沢氏抜きでの民主党刷新への期待を滲(にじ)ませていることだろうか。

 騒動は結局、各紙の社説にみられるような世論の猛反発を受け、解任撤回で決着した。ここでも小沢氏が登場した。生方氏に対し、「もう一度、一緒にやってくれないか」と続投を要請したという。

 産経と朝日が24日付で再び論じた。朝日が、何よりけじめをつけるべきは「小沢氏の政治責任」としたのに対し、産経は民主党全体の自浄作用を強く求め、猛省を促している。

 「批判かわしの処分撤回なら許されない」

 民主党への逆風は当分おさまりそうにない。(鳥海美朗)

 ■生方民主党副幹事長の発言騒動をめぐる各社の社説

 産経

 ・自浄努力を封じる愚かさ(20日付)

 朝日

 ・幹事長室に風は通らない(21日付)

 毎日

 ・党を暗く閉ざすのか(20日付)

 読売

 ・言論封じた民主の強権体質(22日付)

 日経

 ・「小沢民主党」に言論の自由はないのか(21日付)

 東京

 ・それが民主党らしさか(20日付)

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生方氏の解任撤回 小沢氏も支持率低下、世論の批判にたえられず
あれから、15年 地下鉄サリン事件

【主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援(産経新聞)
門真の2歳児虐待 母も認識?少年問いつめる(産経新聞)
<雑記帳>弥太郎の下駄も…三菱重工造船所に岩崎家コーナー(毎日新聞)
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関東地方、昼過ぎにかけて大荒れ(読売新聞)
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